日本版サブプライム問題が起きる？:サブプライムローン問題と世界経済

日本でもサブプライムローン問題と同じようなことが起こるのではないかということが、経済評論家の方達の間でも言われています。
1990年代後半に旧住宅金融公庫が組んだローンが問題となっています。

それは2％という低金利の住宅ローンで、都市部では年収500万円以上でなければ住宅ローンが組めなかったものを400万円に条件を下げたものです（地方では400万円以上だったものを300万円に）。さらに物件価格の2割の頭金も必要なくなったため、信用力の低い人でも住宅ローンを組めるようになり、事実多くの人たちが住宅ローンを組みました。
そしてこの住宅ローンは、11年目以降は4％の固定金利に変わります。

ここまでの話だけで、アメリカのサブプライムローンを思い起こさせます。
（もちろんアメリカのサブプライムローンとは事情は異なります）

そして実際に、ここ数年で住宅ローンを返済できなくなっている人が増加しているそうです。