日本版サブプライムローン問題：サブプライムローン問題と世界経済

日本でもサブプライムローン問題と同じようなことが起こるのではないかということが、経済評論家の方達の間でも言われています。
1990年代後半に旧住宅金融公庫が組んだローンが問題となっています。

それは2％という低金利の住宅ローンで、都市部では年収500万円以上でなければ住宅ローンが組めなかったものを400万円に条件を下げたものです（地方では400万円以上だったものを300万円に）。さらに物件価格の2割の頭金も必要なくなったため、信用力の低い人でも住宅ローンを組めるようになり、事実多くの人たちが住宅ローンを組みました。
そしてこの住宅ローンは、11年目以降は4％の固定金利に変わります。

ここまでの話だけで、アメリカのサブプライムローンを思い起こさせます。
（もちろんアメリカのサブプライムローンとは事情は異なります）

そして実際に、ここ数年で住宅ローンを返済できなくなっている人が増加しているそうです。

旧住宅金融公庫が組んだローンのうち返済できない人が年々増加していると書きましたが、実際のところはどうなっているのでしょうか？
旧住宅金融公庫によると、所得の低い人ほど頭金なしで住宅ローンを組んでいる割合が多いそうです。

そもそも1998年に旧住宅金融公庫が導入した住宅ローンは、10年後に給料が上がっているだろうという予測の下で、11年目から金利が2倍になっています。
ところが現在の日本の経済を見てみるとどうでしょうか？
格差社会などと言われ、所得の高い人と低い人の差が大きくなっています。
つまり、頭金なしで住宅ローンを組んでいた人たちの多くが、10年以上たった今でも給料が上がっていないので、2倍になった金利に苦しむことになっているのではないかと思っています。

ここ数年の破たん金額を調べたところ、2002年には1100億円程だったものが、2006年には2600億円を超えているそうです。
1998年に旧住宅金融公庫が導入した住宅ローンは11年目以降に金利が2倍（2％から4％へ）になると説明しましたが、まさに金利が上がったであろう頃から破たん金額急激に増えています。