スタンダード&プアーズ、サブプライムで金融業界の損失2650億ドル
スタンダード&プアーズ(S&P)によると、サブプライムローン問題絡みで金融業界全体の損失が2650億ドルを超える可能性があるようです。
日本円にすると28兆円という莫大な金額になります。
1月31日のレポートによるとスタンダード&プアーズは、住宅ローン担保証券(RMBS)と米サブプライム関連債務担保証券(CDO)の格下げと「クレジット・ウォッチ」指定を発表したとのこと。
今回の格下げと「クレジット・ウォッチ」指定により、今後の債券発行時の価格設定や、特定セクターにおける流動性に悪影響を与える可能性があるとも報告されています。
大手金融機関はすでに900億ドル以上の評価損を計上、今後は中小金融機関が評価損計上を迫られる可能性があります。
スタンダード&プアーズ(Standard & Poor's、S&P)は、格付け機関として有名なアメリカの投資情報会社。
スタンダード アンド プアーズは、サブプライム問題とその影響について多くのリポートを公開しています。
こちらで、そのリポートが見れます。
カテゴリー:サブプライムローン問題の波紋