サブプライムローン問題の波紋：サブプライムローン問題と世界経済

IMF（国際通貨基金）がもうすぐ発表する世界経済見通しで、２００８年の米国のGDP（実質国内総生産）成長率を1月時点で予想した1.5％から大幅に引き下げた0.5％に下方修正することがわかりました。
予測通りになると、1991年のマイナス0.2％、2001年の0.8％などに並ぶ低成長となります。
この大幅な下方修正もサブプライムローン問題に端を発した住宅市場の不振や消費の減少、金融市場の混乱などの影響が大きいと考えられます。

他の地域でも下方修正が目立ちます。
ユーロ圏を従来の1.6％から1.3％に、中国では10.0％から9.3％に下方修正します。

また世界全体で見た成長率も1月時点の予想4．1％から3.7％に引き下げる見通しだと発表されました。

アメリカのメディアによると、IMFが今回の事態を「大恐慌以来の最大の金融危機」と指摘しているそうです。

2008年4月4日

スタンダード＆プアーズ（S&P）によると、サブプライムローン問題絡みで金融業界全体の損失が2650億ドルを超える可能性があるようです。
日本円にすると28兆円という莫大な金額になります。

1月31日のレポートによるとスタンダード＆プアーズは、住宅ローン担保証券（RMBS）と米サブプライム関連債務担保証券（CDO）の格下げと「クレジット・ウォッチ」指定を発表したとのこと。
今回の格下げと「クレジット・ウォッチ」指定により、今後の債券発行時の価格設定や、特定セクターにおける流動性に悪影響を与える可能性があるとも報告されています。
大手金融機関はすでに900億ドル以上の評価損を計上、今後は中小金融機関が評価損計上を迫られる可能性があります。

スタンダード&プアーズ（Standard & Poor's、S&P）は、格付け機関として有名なアメリカの投資情報会社。
スタンダード アンド プアーズは、サブプライム問題とその影響について多くのリポートを公開しています。
こちらで、そのリポートが見れます。

常陽銀行は、サブプライムローン問題で2008年3月期の損失が99億円達する見通しと発表しました。
常陽銀行の平成20年3月期 第3四半期 財務・業績の概況が公開されています。
こちらです。

これによると連結業績予想は、経常収益は2230億円、経常利益は340億円（前期比31.6%減）、純利益160億円（前期比39.2%減）に下方修正しています。
サブプライムローン関連などの金融市場の混乱の影響により、有価証券下落により200億円の損失を計上することなどが主な原因。

FBI（Federal Bureau of Investigation、米国連邦捜査局）が、サブプライムローン問題に関連し14の会社を捜査し始めたことが分かりました。
具体的な内容は明らかにされていませんが、サブプライムローン絡みのインサイダー取引やその他の不正行為を調査しているようです。
捜査は昨年の春頃から開始されたもよう。

世界規模の問題になっていることから、大規模な事件に発展する可能性もあるようです。

捜査対象となっている14の会社の名前は公表されていないようです。
2008年2月1日